２０３０年４月（令和１２年）の改正予定
2030年までに国がロードマップを出しています。
恐らくはこのロードマップによる改正になると思われます。
住宅はZEH基準を義務基準
BEI０．８として現在のZEH基準のレベルを義務とする予定でいるようです。
別の言い方をすれば断熱性能等級５、一次エネルギー消費量等級６が義務化される予定でいるということです。
ZEHと異なり、ZEH基準のためおそらく太陽光は義務にはならなさそうです。それでも一次エネルギー消費量等級６以上をクリアさせるためには結構対策をする必要があります。
2025年の段階で、フラット、長期優良住宅などを受ける場合にベースとなってきており、対応済のプランも増えてきています。しかし、開口部が南面にかなり大きな計画であったりすると思いのほか適合させるためコスト増で対応しなければならないことがあります。
非住宅 小規模（300㎡以下） 基準引上げ
小規模物件もＢＥＩを０．８に引き上げる計画をしています。
これは2026年に中規模建築物のBEIを0.8に引き上げしている流れを受けています。
2026年の想定では、店舗等の適合率が４割程度なるなどかなり不適合の予想が出されていますので、2030年の改正でも同様の適合率になることが想定されます。
コンビニエンスストア、チェーン系の喫茶店や立ち食い系の飲食店まで対応が必要となります。ガラス張り部分が多いためそれなりの対応が必要かもしれません。ただし外皮性能（BPI）は義務基準ではありませんので、省エネ性能の効率化された設備を採用するなどによって対応をすることになるかもしれません。
小規模店舗においても、省エネ性能確保のためコスト増が予想されます。
非住宅 中・大規模（300㎡以上）
中・大規模物件は、2026年において既にＢＥＩは既に０．８に引き上げられています。
2030年はさらに引上げを行い、用途に応じてＢＥＩ０．６または０．７を目指す予定です。
この数字は用途によってはかなり厳しく、2026年段階で店舗系は４割、事務所系は７割の適合率がさらに下がってきます。
実際にＢＥＩ０．６ないし０．７を適用するかは確証がありませんが、そうなる可能性はかなり高いと思われます。
省エネ性能の高い空調設備や給湯器、太陽光発電まで検討にいれた対策が必要となりそうです。
非住宅は事前に対策をしておく
改正法の適用は着手日となります。そのため改正付近にプロジェクトがある場合、着手日の管理を厳密に行うべきでしょう。
非住宅は、用途によってはかなり低い適合率であり、プランによっては適合させるためのコスト増がかなり出る可能性があります。
建築物省エネ法、建築基準法、消防法、その他法令を遵守したうえで、過剰な部分は圧縮しコストダウンを図る必要があると思います。
当社においては、事前相談の段階で、法適合とコストを意識した提案も可能です。
総合的なサポートも可能な、【省エネサポート】の利用をぜひご検討ください。
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