【建築物省エネ法改正概要（2024年4月予定）】/大規模建築物が対象

2024年（令和6年）4月省エネ法改正の内容は？

大規模建築物（非住宅）の省エネ基準が引き上げ！

現行基準より15％~25％基準を引き上げます。

対象は2，000㎡以上の非住宅。

予定ですが、おそらくこのままの内容で決まります。

現状の適合率はどの程度か？

・工場　　　BEI≦0.75　適合率９割程度

・事務所等　BEI≦0.8　  適合率７割程度

・ホテル等　BEI≦0.8　  適合率６~７割程度

・病院等　　BEI≦0.85　適合率５~６割程度

・飲食店等　BEI≦0.85　適合率４割程度

H30~R2年度の実績です。

飲食店では4割程度しか基準に適合していません。
半分以上は何らかの対策を取らなければ、省エネ法への適合は困難です。
確認申請も下りないということになります。

そのほかの用途も工場以外は現状のままでは適合率が高いとは言えない状況です。

省エネ代行の料金は？

適合するにはどうしたらよいか？

工場でBEI1.0ギリギリというケースは改正前の現在においても沢山あります。
照明設備のみで対応できるため比較的、対応も簡単です。

しかし、それ以外の用途の場合は、空調設備、給湯設備、換気設備など多岐にわたる配慮が必要となってきます。

事務所

空調と照明の影響が大きいため、空調と照明を高効率のものを採用する。

空調容量を抑える場合は、外皮性能を向上しないと執務環境の悪化する恐れがあるので注意が必要です。

飲食店

飲食店は全体的な対応が必要です。

空調、給湯の検討が必須になりそうです。

デザイン性と省エネ性能の両立は慎重に検討する必要があるでしょう。カーテンウォールを用いた場合、太陽光設備で調整するなどの対応が必要となるかもしれません。

今後の動向は？

下図は2018年に国が示したロードマップです。
2024年に非住宅の大規模建築物はBEI0.8を目標としています。

2024年は予定通りですね。
とすると2026年に300㎡以上もBEI0.8程度を求められる可能性が高いでしょう。

飲食店においては、建築コストのアップは避けられないと考えられます。

複数用途の考え方

国土交通省の資料によれば、用途ごとの達成は求めない。と記載があります。
各用途で計算し、その合計の基準一時エネルギー消費量が、用途ごとの合計の設計一次エネルギー消費量を超えなければよいとなっています。

今後、基準が強化され、現状の省エネ計画では適合しない物件がかなり増えてくることが想定されます。あらかじめ建築コストの増大、省エネ対応したデザインの検討を建築主にあらかじめ説明をしておく必要がありそうです。

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