省エネ法あれこれ 定期報告でそのリフォームは違法と指摘（改修工事に潜むリスク）
定期報告制度とは？ ホテル、病院、物販店舗など、不特定多数の人が利用する特定建築物は、事故や災害が発生すると多くの人命に影響を及ぼす恐れがあります。こうした事故等を防ぎ建築物等の適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者により建築物...
2023-04
省エネ法あれこれ 
省エネ法のQA 省エネ適判のQA：増築・大規模修繕・用途変更
建築物省エネルギー法において、さまざまな手続きパターンがあります。増築、用途変更、大規模修繕・模様替え、についてQAを作成したので参考にしてください。手続きについてQ非適合義務が要否の判断は2017年4月、2016年4月のいずれでしょうか？...
省エネ法のQA 省エネ適判のQA：複合建築物（住宅・非住宅）について
建築物省エネルギー法において、さまざまな手続きパターンがあります。複合建築物についてQAを作成したので参考にしてください。手続きについてQ非住宅部分が300㎡以下の場合は、省エネ適判は不要となりますか？Aその通りです。ただし住宅部分含めて全...
省エネ法のQA 省エネ適判のQA：手続きについて
建築物省エネルギー法において、さまざまな手続きパターンがあります。複数棟、複合建築物、適用除外なのか、QAを作成したので参考にしてください。複数棟Q敷地内に省エネ適判の対象となる建築物が複数棟ある場合、申請件数は１件でよいでしょうか？A建築...
省エネ法あれこれ 建築物省エネルギー法関連サイトの紹介
省エネ法で参考にするホームページ一覧年々、基準が強化されている建築物省エネルギー法です。2025年には原則すべての建築物に適合義務が求められます。それに伴い、講習会があったり、利用ツールが更新されたり、新しい基準が出来たりと必要な情報がどん...
省エネ法改正 【建築物省エネ法改正概要（2024年4月予定）】/大規模建築物が対象
2024年（令和6年）4月省エネ法改正の内容は？大規模建築物（非住宅）の省エネ基準が引き上げ！出典：国土交通省資料現行基準より15％~25％基準を引き上げます。対象は2，000㎡以上の非住宅。予定ですが、おそらくこのままの内容で決まります。...